企業理念企業情報
経営理念
私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じて
より良い未来社会づくりに貢献します


行動基準
法令、ルールを遵守した、誠実かつ公正な行動のもとでの
- 1. 新しいことに挑戦するベンチャー・スピリット
- 2. 新しい価値をクリエイトする才覚
- 3. 最後まで成し遂げる情熱とバイタリティ
- 4. 自由闊達なコミュニケーション
社是
同心戮力(どうしんりくりょく)
社内の和と団結を第一とし、若手の力を十二分に発揮できる環境づくりを目指して初代社長の大原孝四郎が社是として掲げた言葉。
一人一人の働きや才能が異なっていても、目的を達成するために、皆が心を一つにして、お互いに力を合わせて協力していこう、という意味です。
儒家の始祖であり中国春秋時代の思想家、孔子の史書の代表的な注釈書「春秋左氏伝」にある一節。

社訓
謙受(けんじゅ)
満足して驕り高ぶる者は損なわれ、謙虚に努力する者は利益を受ける、の意。経典「書経」の一節「満招損、謙受益、時乃天道」より創業家である大原家が代々家訓としていた言葉。
慢心を諫め絶え間ない努力こそが会社経営の根本精神だとし、社員達に説きました。

社章
二・三のマーク
社訓「謙受」の精神をシンボライズ。人々はとかく一番になると、慢心し心が緩み後退するので、たとえ何事において一番になったときでも、常に二番・三番にいる気持ちで、一番を目指すつもりで努力せよ、という訓戒をカタチにしています。


「二・三のマーク」は公式の社章として、現在も社旗などに使用しています。「Kマーク」は昭和43年に制定され、創立100周年を期に従業員バッチや販促物などの企業ロゴとして使用しています。
クラボウグループ倫理綱領について
当社グループは、1888年(明治21年)の創業以来、「謙受」、「同心戮力」の精神のもと、常に社会との関係を意識し、倫理にもとることのない企業活動を行い、社会に対して価値を生み出すメーカ−として認められてきた。1998年(平成10年)には、経営理念「私たちクラボウは、新しい価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献します。」の実現のため、国の内外を問わず社会的良識をもって行動をすることを改めて確認する「クラボウ倫理綱領」を定め、その後、2006年(平成18年)には、当社グループとして倫理ある企業活動を行うことを明確にするための改定を行い、その名称を「クラボウグループ倫理綱領」とした。このように、「クラボウグループ倫理綱領」は、当社グループの役員および従業員の事業活動での行動に向けた、基本的な規範の一つとしてきたところである。
このような中で、社会の持続的な発展やさまざまな社会課題の解決に向けて、企業が果たすべき役割の重要性は年々増してきた。2019年には、このような社会の要請に積極的に応え、当社グループが将来にわたり広く社会の発展に貢献できる企業グループであり続けることを目指すため、経営理念を「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」と改めた。
今般、前回の改定から19年が経過し、グローバル化が進み多くの課題が複雑に絡み合う、人々の価値観やニーズが多様化している社会において、当社グループの経営理念を実践していくため、「クラボウグループ倫理綱領」を見直すこととした。当社グループの役員および従業員は、この「クラボウグループ倫理綱領」に基づき、これからも倫理ある行動を積極的かつ継続的に行い、クラボウグループとして社会的な存在価値を高めていくこととする。
2025年4月1日 社 長
クラボウグループ倫理綱領
- 1.イノベーションを通じて社会の持続的成長と課題解決に貢献する企業グループを目指します。
- 2.すべての法律とルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって行動します。
- 3.広く社会に有用で、安心・安全な質の高い製品、サービスを開発、提供します。
- 4.すべての人の人権を尊重するとともに、健康で安心・安全な働きやすい職場環境の維持をはかります。
- 5.地球環境の保全に貢献するため、環境負荷の低減に努めます。
- 6.企業情報を適時、的確に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
- 7.「良き企業市民」として、社会貢献活動に努めます。
- 8.公正で透明な事業活動を行い、いかなる腐敗行為、不正行為も許容せず、反社会的勢力に対するすべての関係を拒絶します。
- 9.海外における事業活動は、その国の文化、慣習を尊重し、地域の発展に貢献します。
- 10.経営トップは、クラボウグループ倫理綱領の実現が自らの役割であることを認識し、その徹底をはかります。クラボウグループ倫理綱領に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたります。
制定 1998年11月1日
改訂 2025年4月1日