ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン サステナビリティ
クラボウグループでは、社員一人ひとりが高い満足感をもって業務に取り組み、
能力を発揮できるようダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(以下DE&I)を重要な経営戦略と位置づけ、
すべての社員が活躍できる企業風土づくりを推進します。
- 役員・社員の
意識
改革への取り組み - 多様な人材の
活躍
推進への取り組み - ワークライフバラ
ンス
推進への取り
組み
役員・社員の意識改革への取り組み
多様な人材が活躍できる職場づくりが、イノベーションと新たな価値の創造へ繋がることへの理解を深めるべく、すべての役員・社員の意識改革と行動変革に取り組んでいます。
1. 社長メッセージの発信
DE&I推進の重要性について、経営トップが全社員に対しメッセージを発信しています。
2. アンコンシャス・バイアスをなくすための取り組み
アンコンシャス・バイアス(=誰もが持つ無意識の偏見)をなくすことがDE&I推進には不可欠と考え、意識改革のための啓発や研修を行っています。
- 役員・全社員向けアンコンシャス・バイアス啓発冊子の配布
- アンコンシャス・バイアスの啓発冊子を作成し、全社員に配布しました。
- 役員・管理職向けアンコンシャス・バイアス研修の実施
- アンコンシャス・バイアスをテーマとした講義を実施し、役員・管理職を中心に約200名が参加しました。
- 社員向けアンコンシャス・バイアス研修の実施
- アンコンシャス・バイアスに気づき、どう行動するかを考えることを目的とした研修をオンラインで実施し、一般社員(管理職以外)約500名が参加しました。
3. 社内報などを用いた啓発活動
DE&Iを推進するため、社内報・イントラネット・社内向けポスターを通じて啓発活動を行っています。
4.“イクボス”への取り組み
DE&I推進を加速していくため、当社では役員・管理職全員が“イクボス”を目指しています。
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「イクボス企業同盟」加盟企業です
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2019年12月に加盟しました
- 役員・管理職向けイクボス研修の実施
- なぜイクボスが今企業に求められているのか、多様化する人材を活かすマネジメントについて、オンラインで研修会を開催し、役員・管理職を中心に約200名が参加しました。
※“イクボス”とは、職場で共に働く部下の仕事と生活の両立(ワークライフバランス)を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織での成果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のこと。
多様な人材の活躍推進への取り組み
ひとりひとりの個性(性別、年齢、知識・経験、価値観、文化・国籍・人種、性的指向・性自認・性表現、障がい、等)やライフスタイル(働き方、育児・介護、等)をお互いに尊重し、認め合い、配慮することで、すべての社員がその能力を最大限発揮できるよう、活躍推進や雇用促進のための取り組みを行っています。
また、ハラスメント防止規則では、セクハラ、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント、パワハラ(性的指向や性自認等の私的なことに過度に立ち入ることを含む)を禁止しています。
さらに、社内相談窓口を設置し、実名、匿名を問わず人事部へ相談できる体制も整えています。
1. 女性活躍推進への取り組み
- 女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
- クラボウは、社員一人ひとりが高い満足感をもって業務に取り組み、能力を発揮できるよう、DE&Iを重要な経営戦略の一つと位置づけ、制度や環境の整備を積極的に行い、すべての社員が活躍できる企業風土づくりを推進しています。
DE&I推進の一環として女性活躍の推進に取り組んでおり、女性を積極的に採用、育成し、女性管理職社員の増加に努めるとともに女性社員の活躍を支援する諸施策を策定・実行してまいります。 - 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
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- 2021年4月から2025年3月までの目標
- 目標1
総合職社員に占める女性の割合を13%以上とする。
目標2
総合職の女性を配置する部署(課)の割合を45%以上とする。
- 女性総合職社員の積極的な採用
- 2014年より女性総合職社員の積極的な採用を進めており、様々な分野で活躍しています。
- 新卒総合職 女性採用比率の推移
- 大阪市女性活躍リーディングカンパニーの認証
- 取り組みが評価され、大阪市女性活躍リーディングカンパニーに認証されています。
- 大阪府男女いきいきプラス事業者の認証
- 取り組みが評価され、大阪府男女いきいきプラス事業者に認証されています。
2. 障がい者の活躍推進への取り組み
- 障がい者社員の積極的な採用
- 積極的に採用活動を行っています。
- 勤務地、勤務時間の配慮
- 障がいの特性や状況に応じて勤務地や勤務時間を配慮しています。
3. 国籍を問わない高度な能力と経験を持った人材の活躍推進への取り組み
- 外国籍社員の積極的な採用
- 積極的に採用活動を行っています。日本語を母国語としない方が安心して働けるよう、日本語教育プログラム(e-ラーニング等)を用意しています。
4. LGBTQ+への取り組み
- LGBTQ+研修の実施
- LGBTQ+への理解促進のため、役員・管理職や全社員を対象とした研修会を開催しています。
- 人事担当者向けLGBTQ+相談窓口研修の実施
- 当事者や周りの人からの相談に対し、適切に対応できるよう、人事担当者向けの研修を実施しました。
- 大阪市LGBTリーディングカンパニーの認証
- 取り組みが評価され、大阪市LGBTリーディングカンパニーに認証されています。
- PRIDE指標の認証
- 取り組みが評価され、PRIDE指標2023において「ゴールド」を受賞しました。
- 採用応募書類の性別欄廃止
- 新卒総合職採用におけるエントリーシートで性別欄を廃止しています。
- 同性パートナーに関する社内規則
- 「配偶者」の定義に、事実上婚姻と同様の関係にある同性パートナーを含めています。
- アライシールの配布
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アライを増やし、可視化するため、LGBTQ+研修や啓発などを受けた社員のうち希望者にオリジナルのアライシールを配布しています。
※アライとはLGBTQ+の理解者、支援者
- レインボーイベントへの協賛・参加
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LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティの存在を社会に広め、理解を促すレインボーイベントへの協賛と、社員への参加呼びかけを行っています。
5. シニア人材の活躍推進への取り組み
- 定年後再雇用の実施
- 高年齢者雇用安定法の趣旨に則り、定年以降の多様な就労ニーズに応え、意欲のある社員に対して安定的な就労機会を提供するため、定年を迎えた社員のうち、希望者の継続雇用制度を設けています。
シニア人材がその豊かな知見・経験や能力を最大限活かして長く活躍することを目指しています。
柔軟かつ多様な働き方、ワークライフバランス推進への取り組み
社員一人ひとりが、自身のワークライフバランスを向上できるよう、柔軟かつ多様な働き方ができる環境づくりを行っています。
1. 柔軟な働き方への取り組み
- 長時間労働の削減
- 長時間労働の削減のため、勤怠管理システムを用いた労働時間管理を行い、適正な労働時間の管理に努めています。
- フレックスタイム制度
- 大阪本社、東京支社、技術研究所では、社員が日々の始業、終業時刻を自ら決めることができるフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方を可能にしています。
- 有給休暇の取得促進
- 有給休暇の取得促進のため、4日以上の連続休暇の取得促進や有給休暇取得キャンペーンを実施しています。
- リフレッシュ休暇
- 勤続10年、20年、30年の節目で休暇を連続して取得できるリフレッシュ休暇制度を設けています。勤続年数に応じて給付金が支給されます。
※勤続10年…10万円、勤続20年…20万円、勤続30年…30万円
- 時間単位有給休暇制度
- 時間単位で有給休暇の取得ができる時間単位有給休暇制度を導入し、柔軟な働き方を可能にしています。
- 制度活用ハンドブックの作成
- 制度を活用しやすくするため、制度や手続きについて、わかりやすく解説する冊子を作成しています
- 上司と部下のハンドブック
- 社員が妊娠、配偶者の妊娠、子の出産、育児に直面した時、ワークライフバランス実現のため、上司と部下それぞれが何をすべきかまとめた冊子を作成しています。
- テレワーク制度
- 自宅や外出先などの所定の就業場所以外で業務を行うことができるテレワーク制度を導入し、多様な働き方を可能にしています。
- オフィスカジュアル
- 自律的で自由な発想が生まれる職場づくりやコミュニケーションの活性化のため、ビジネスシーンにふさわしい服装を自ら選択するオフィスカジュアルを導入しています。
2. 仕事と育児の両立支援への取り組み
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
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- 2023年4月1日から2025年3月31日までの目標
- 目標1
- 計画期間内に、育児休職の取得率を次の水準にする
- ・男性社員…計画期間中に配偶者が出産した男性社員の育児休職取得率を30%以上とし、当社独自の育児を目的とした休暇制度と合わせた利用率を60%以上とする。
- ・女性社員…取得率を90%以上とする。
- 目標2
- 年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間12日以上とする。
- 目標3
- 育児休職等をし、または育児を行う社員が当社において就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア形成の支援を実施する。
- 育児休職
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出産した社員、または配偶者が出産した社員は子が1歳になるまで育児休職を取得することができます。特別な事情がある場合には最長で子が2歳になるまで延長できます。
キャリア断絶を防ぐため、休職中の自己啓発学習支援も行っています。
- 短時間勤務制度
- 子が小学校3年生を修了するまで1日の労働時間を短縮できます。
- 各種休暇
- 子供の看護休暇、つわり休暇、配偶者出産時の慶弔休暇等、出産・育児に関する各種休暇を設けています。
- 時差出勤制度
- 子が小学校3年生を修了するまで始業・終業時刻を繰り下げ、または繰り上げることができます。
- 育休復職・子育て両立研修
- 育児と仕事を両立する社員が就業を継続し活躍できる、キャリア形成支援のための研修を継続的に実施しています。
- くるみん認定取得
- 取組が評価され、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けました。
3. 仕事と介護の両立支援への取り組み
- 介護休職
- 介護をしている社員は、対象社員1人につき最大1年間介護休職を取得することができます。
キャリア断絶を防ぐため、休職中の自己啓発学習支援も行っています。
- 短時間勤務制度
- 3年間、2回まで1日の労働時間を短縮できます。
- 時差出勤制度
- 3年間、2回まで始業・終業時刻を繰り下げ、または繰り上げることができます。